@article{oai:senshu-u.repo.nii.ac.jp:00000756,
 author = {山田, 節夫},
 issue = {1},
 journal = {専修経済学論集},
 month = {Jul},
 note = {日本では１９７１年に「出願公開制度」が導入され，公開される発明の量が飛躍的に増大し（量的効果），公開のタイミングが著しく早まった（時間効果）。それに伴い，審査官によって引用される特許文献の量が急増した。一般に，審査官引用は出願人引用とは異なり，「技術知識のスピルオーバー効果」を捉えたデータとして有用ではないと考えられてきたが，出願公開制度導入の前後に観察された特許データの構造変化を分析した結果，審査官引用は関連発明発生の「事後報告」という性質を有しており，過去の発明に誘発されて起こされた発明に関する情報を含んでいる可能性が高いことが明らかとなった。そして，出願公開制度の導入は「量的効果」と「時間効果」を通して，技術知識のスピルオーバー効果を強める作用をした。また，特許誘発関数の推計により，関連特許出願の公開弾力性は１を超えていて，公開によって誘発される発明には「規模の経済」が成立し，「内生的成長論」が持続的経済成長の拠り所としている「自律メカニズム」が成立するための必要条件が満たされていることが明らかとなった。さらに，出願公開制度の導入はこうした「自律メカニズム」を駆動させやすい環境を提供した。},
 pages = {23--46},
 title = {出願公開制度と技術知識のスピルオーバー効果},
 volume = {47},
 year = {2012}
}