@article{oai:senshu-u.repo.nii.ac.jp:00004469,
 author = {佐久間, 孝正},
 journal = {専修人間科学論集. 社会学篇},
 month = {Mar},
 note = {2014年4月から外国人児童生徒を主とする日本語指導が、特別の教育課程に位置づけられることになった。これまで日本語指導は、外国人児童生徒にとり多くの時間数を費やしながらも、教育課程に制度化されていなかった。そのため、子どもの負担もさることながら学校や自治体間の格差も大きかった。日本語指導がきちんと教育課程に制度化されることにより、日本語指導をめぐる全国的な格差是正の機会となり、児童生徒の負担も軽減されることが期待される。たしかに外国人児童生徒の居住地には、ばらつきがある。一方で外国人児童生徒が、５０人を突破するような学校もあれば、１～２人という所も少なくない。外国人児童生徒集中校では、日本語指導の方法も積み重ねられ、多くの成果も出されつつある。それは、プレクラスやプレスクール等の取り組みなどにもうかがえる。他方、外国人児童生徒散在校となると、学校生活や日本語指導の実態はほとんどみえてこない。ところが全国的にみると、外国人児童生徒数、１～２人という散在校が、2012年度で小・中・高・中等学校・特別支援校中６２.５％と圧倒的に多い。日本語指導の制度化を契機に、たとえ少人数校でも、きちんとした受け止めがなされることを望む。今回の改正からもみられる通り、このところ文部科学省の外国人児童生徒施策が変化しつつある。本稿では、外国人児童生徒に対する近年の文部科学省の代表的な施策を取り上げ、施策導入の類型化を試みながら、今回の日本語指導に関する省令改正が、どのような経緯で可能になったかを探りつつ、その意義について考えてみたい。},
 pages = {35--45},
 title = {文部科学省の外国人児童生徒受け入れ施策の変化},
 volume = {4},
 year = {2014}
}