@article{oai:senshu-u.repo.nii.ac.jp:00013230,
 author = {嶺井, 正也},
 journal = {専修大学教職教育研究},
 month = {Feb},
 note = {2007(平成19)年6月の改正教育職員免許法の成立により、2009(平成21)年4月1日から導入された教員免許更新制は2022(令和4)年7月1日についに廃止された。導入前から根強い反対意見が多かった同制度。それは政治的思惑で導入され、制度設計段階での政治と行政の確執をへて、実施された。
本論では導入前と廃止前に行われた衆議院の「教育再生に関する特別委員会」及び「文教科学委員会」での参考人意見(主として批判論)の整理・分析を通して、そもそも同制度のどこに問題があったのか、そして、同制度が政治的に導入が決定され、かつ、設計の段階での政治と行政の確執などを経て具体化されたことを明らかにする。
その結果、実施過程で学校現場、教員さらには教員養成・採用に悪影響を及ぼすことを見通すことができないままに同制度は実現されることなったのである。
こうしたことを勘案すれば、教員免許更新制はそもそも導入すべきではなかったのである。},
 pages = {1--10},
 title = {教員免許更新制廃止の理由 : 導入意図と制度設計の問題},
 volume = {3},
 year = {2023}
}