@article{oai:senshu-u.repo.nii.ac.jp:00012564,
 author = {野部, 公一 and Nobe, Koichi},
 issue = {2},
 journal = {専修経済学論集},
 month = {Nov},
 note = {1953年9月のソ連共産党中央委員会総会は,ソ連農業の遅れを率直に明らかにし,その解決策として経済的刺激と客観的根拠に基づく農産物調達の実践を指示し,長期的にみれば後のソ連農業の発展に大いに資することになった。だが,その一方で,9月総会は,「生物学的収穫量」という水増しされたデータに基づいて導き出された「穀物問題の解決」という誤った結論を追認してしまった。このため,穀物生産には,十分な経済的刺激は与えられず,かつ優良経営からの追加的供出によって支えられていた穀物調達を破綻させてしまった。
このような窮状を打開するための即効性を有する非常措置として採用されたのが,シベリア・カザフスタンを主な対象とする処女地開拓であった。それは,従来の収量の引き上げという方針と正反対のものであった。また,非常措置という性格を反映して,その計画化期間は極めて短く,反対派の排除による強行,目標の正式決定前の上方修正の提起と人員の派遣等の本来の手順の無視が頻発することとなった。「非常措置」としての処女地開拓の性格をもっとも明瞭に反映しているのが,開拓初期における「休耕地および処女地の天然の肥沃度の利用を考慮して」の「数年間」の穀物連作であった。輪作の無視は,もっとも基本的な農業技術の無視であり,またそれほど穀物問題が深刻であったことの証明でもあった。},
 pages = {99--112},
 title = {「非常措置」としての処女地開拓 : 計画化過程の再検討},
 volume = {56},
 year = {2021}
}